熊本で相続税申告ならGrowth（グロース）税理士事務所の事業承継はしていたが、遺言書の作成等個人の相続対策をしていなかった事例：相続解決事例

・ご相談者様：ご夫婦
・ご主人の推定相続人：奥様、長男、二男、三男
・奥様の推定相続人：ご主人、長男、二男、三男

会社経営をしておりました。経営していた会社は、二人とも退職し、長男に経営をバトンタッチしました。自社株についても、事業承継のタイミングで退職金を支給し、株価が低くなった状態で、相続時精算課税制度によって長男に贈与しました。会社のことは、無事に事業承継が完了して安心しています。
ただ、他の子どもたちも含めた自分たちの相続対策はまだできておらず、不安になってきました。どのような相続対策が必要になりますでしょうか？

相続対策については、様々な面から検討、実行していく必要があります。
まずは現状を把握しました。その後、相続争いにしないための対策、相続税等の納税資金の対策、相続税等の節税対策、の三つの対策を検討、実行していきます。
ご相談者様のご要望として、とにかく子供たち全員が平等に相続するように、ということでしたので、極力そのようなご相続になるように検討していきました。既に贈与した自社株の評価方式を相続税評価額でよいのか、ご自宅等の不動産についても、相続税評価額でよいのか、等、時価の評価方式の摺合せを推定相続人の方々とも行いました。
推定相続人の方々とのお話しの結果、時価の評価方式はいずれも相続税評価額でよいという結論に至りましたので、相続税評価額が平等になるように、遺言書を作成しました。
預貯金等の金融資産をたくさんお持ちでしたので、相続税等の納税資金については、問題なく準備できそうでした。
一方で、多額の相続税がかかってしまうことが予想されましたので、相続税を少しでも減らせるよう、相続税等の節税対策を検討しました。まずは、推定相続人がご夫婦それぞれ4人おりましたので、生命保険金等の非課税枠を活用することになりました。また、暦年贈与のシミュレーションを実施し、シミュレーションの結果、暦年贈与を推定相続人の方々が平等となるように実行していくことになりました。