熊本で相続税申告ならGrowth（グロース）税理士事務所の遺産分割協議書作成

• これから遺産分割協議書を作成される方
• 遺産分割協議書の作成方法がわからない方
• 相続手続きで何をすればよいかわからない方
• 不動産を相続する方
• 遺産分割のアドバイスがほしい方
• 仕事が忙しく、相続手続きを行うことが難しい方
• 初めての相続手続きで相談できず困っている方
• 預貯金を相続するが、銀行などが開いている平日に休みが取れない方
• 相続人と疎遠だったり、面識がなかったり、相続人が多い方

上記のような事情があり、相続税申告・相続税対策をお考えのお客様には「遺産分割協議書作成」がおすすめです。Growth（グロース）税理士事務所では、お客様のご資産状況・ご家族構成・ご意向をふまえ、お一人おひとりに合った相続対策をオーダーメイドでご提案し「幸せな相続」をサポートいたします。相続税申告や相続税対策でお悩みの際は、ぜひ当事務所までご相談ください。

相続税の申告期限までに遺産分割ができなかったときは（未分割となってしまったときは）、相続税の申告期限を延長できるといった特例があるわけではなく、相続税の申告は、法定相続分で相続財産を取得したものとして行います。
そして、未分割による相続税の申告後、遺産分割が完了してから、修正申告と更正の請求を行います。

相続争いになってしまった場合等、万が一、相続税の申告期限までに遺産分割ができなかったとき、すなわち、未分割による相続税の申告が行われたときには、特例の適用ができない場合がありますので、気を付ける必要があります。
未分割による相続税申告で特に気を付けるべきなのは、小規模宅地等の特例（例えば、被相続人の住んでいたご自宅の敷地は、330㎡まで80%減額されます）と配偶者の税額軽減（配偶者については、取得する相続財産が法定相続分まで、または、1億6000千万円までは相続税がかかりません）の適用が受けられない可能性がある点です。
この二つの特例の適用が受けることで、数百万円、数千万円の節税ができることもありますので、できれば遺産分割協議を相続税の申告期限までに終わらせたいところです。

そうはいっても、相続税の申告期限までに遺産分割ができなかった場合も当然にあり得ます。
しかし、仮に未分割による相続税申告を行った場合においても、救済措置があります。
未分割による相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」という書類を添付して、未分割による相続税申告から3年以内に遺産分割が完了することで、更正の請求をすることができます。

残念ながら、それでも遺産分割が完了しない場合もあり得ます。例えば調停の申立てがされている等、相続争いが長期化してしまった場合です。
そのような場合には、さらなる救済措置があります。
相続税の申告期限から3年を経過しても、調停の申立てや、相続等に関して訴えの提起がされている等、遺産分割ができないことについて、やむを得ない事情がある場合には、救済措置があります。事前に税務署長の承認を受ける必要がありますが、調停等の、そのやむを得ない事情がなくなった日の翌日から4か月以内に遺産分割が完了されたときも、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減の適用を受けることができます。

当事務所が作成している遺産分割協議書の記載例です。ご参考ください。

上記の救済措置のうち、相続税の申告期限から3年を経過しても、調停の申立てや、相続等に関して訴えの提起がされている等、遺産分割ができないことについて、やむを得ない事情がある場合に提出する書類に期限があり、要注意です。 遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請という書類の提出が必要になりますが、こちらの書類については、相続税申告の申告期限後、3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに提出する必要があります。この期限が守れないと特例が適用できませんので、要注意です。

特に、相続争いが長期化してしまった場合には、その状況を税理士が常に把握することは難しいため、相続人が、この書類の提出が必要であるということを覚えておく必要があります。節税できる金額が非常に大きくなるケースも多々ありますので、絶対に忘れないようにしましょう。