熊本で相続税申告ならGrowth（グロース）税理士事務所の相続手続き丸ごとパック

相続人を確定させるために、被相続人の出生から死亡までの戸籍や相続人の戸籍等を取得し、相続人関係図（法定相続情報一覧図）を作成いたします。被相続人によっては、大正時代や明治時代にまで遡って戸籍を取得する必要なケースもあるため、煩雑になることもあります。また、金融機関等での手続きにおいて、戸籍一式は何度も必要となります（戸籍は1通ごとに実費が生じ、一式集めるのに数千円かかることも多いです）。そのため、法務局で法定相続情報一覧図を一度作成しておくことにより、今後生じる金融機関等での手続きにおいて、戸籍一式を取得する必要がなくなります。法定相続情報一覧図の作成について、相続の専門家が代行して手続きします。

相続財産を確定させ、財産目録を作成するため、まずは相続の専門家が代行して取得することができない資料、相続人の方でしか取得できない資料のご案内をいたします（お忙しい方も多いため、ゆっくり時間をかけて資料収集できるように、なるべく早めにご案内しています）。また、併せて、相続財産に関するヒアリングを実施します。どの銀行に預貯金をお持ちなのか、どの証券会社に有価証券をお持ちなのか、どちらの市町村に不動産をお持ちなのか、全てヒアリングさせていただいて、基本的にはそのヒアリングに基づいて、相続財産の調査をして参ります。どの金融機関にお持ちなのかわからない場合には、ご自宅付近の金融機関にあたりをつけながら、相続財産の調査をして参ります。銀行や証券会社等といった金融機関で相続財産の調査をし、残高証明書の取得等、財産目録作成のために必要な資料を収集します。不動産に関する資料だけでも、住宅地図、公図、実測図、登記簿謄本、固定資産税評価証明書等、取得先や取得方法の異なる様々な資料が必要になります。それらすべての資料について、相続の専門家が代行して取得することができる資料については、相続の専門家が代行して取得します。全ての資料を収集できたら、それぞれの相続財産を評価して財産目録を作成し、相続財産を確定させます。

相続財産が確定したら、不動産や預貯金等の相続財産をどの相続人が相続するのか、遺産分割協議を行います。遺産分割協議を円滑に行えるように、遺産分割協議をサポートいたします。遺産分割協議サポートでは、将来の二次相続も踏まえて、最大限相続税を抑えられるプランや、配偶者の方の今後の生活を踏まえたプランをご案内します。どの相続財産をどの相続人が相続するのかが確定すれば、その確定した内容に基づいて遺産分割協議書を作成します。

従来の、税理士と司法書士がバラバラに手続きをするようなケースでは、バラバラに手続きをすることによって内容の異なる遺産分割協議書を作成してしまい相続トラブルになってしまうケースや、税理士が相続登記できない遺産分割協議書を作成したり、司法書士が小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減といった相続税の特例を無視した遺産分割協議書を作成するというケースもありました。

相続手続き丸ごとパックでは、税理士と司法書士等、それぞれ相続に精通する専門家が連携してサポートいたします。相続に精通する専門家が連携するため、法律面、税務面からも情報の提供・ご助言をし、最適な遺産分割をサポートいたします。

ほとんどの銀行は、平日の日中しか手続きができず、また、所定の書式への記入や必要書類の収集等、手続きが煩雑になることもあります。それらの銀行における名義変更手続き・払い戻し手続きについて、相続の専門家が代行して手続きします。

ほとんどの証券会社は、平日の日中しか手続きができず、また、所定の書式への記入や必要書類の収集等、手続きが煩雑になることもあります。それらの証券会社における名義変更手続き・払い戻し手続きについて、相続の専門家が代行して手続きします。

被相続人名義の不動産について、相続人名義に変更し、相続登記します。相続の専門家が代行して手続きします。令和6年4月1日以降、相続登記が義務化されたため、相続で不動産取得を知った日の翌日から3年以内に不動産の登記申請をしなければ、10万円以下の過料が科せられることがあります。

被相続人が契約者、被保険者となっており、相続人が受取人となっていた生命保険金等について、その受取の手続きを相続の専門家が代行して手続きします。被相続人が契約者、被保険者が相続人等となっている保険契約については、その名義変更手続きについて、相続の専門家が代行して手続きします。

ゴルフ会員権等、金融機関以外の相続財産で、被相続人から相続人名義への名義変更手続きが必要な場合には、相続の専門家が代行して手続きします。

相続した不動産を売却・処分される場合は、相続に精通する不動産会社が代行して手続きします。相続に精通しているため、独自のルートを確保しており、少しでも高く売却・処分できるようご提案させていただきます。相続に精通する不動産会社のご紹介だけではなく、相続に関する譲渡所得税等の特例（空き家特例等）のご案内や、空き家の解体については信頼する解体業者のご紹介等もサポートします。相続した不動産を売却・処分をせず、投資物件として有効活用する等についても、数字を交えてご案内します。

被相続人の亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの準確定申告が必要になることがあります。例えば、被相続人の収入が年金だけの方や、少額な不動産所得しかない方については、準確定申告が不要となることも多いです。ただし、被相続人が事業をされていたり、少額ではない不動産所得があられる場合には、準確定申告が必要となることがあります。準確定申告についても、相続の専門家が代行して手続きします。被相続人が青色申告をされている方で、そのまま相続人が青色申告をしたい場合には、決められている期限までに青色申告承認申請書を提出する必要がありますので、注意が必要です。

相続財産が基礎控除を超える場合には、相続税申告が必要となります。相続税申告についても、相続の専門家が代行して手続きします。相続税を最大限抑えられるようサポートいたします。また、将来の税務調査によって、過少申告加算税等のペナルティの税金が生じないよう、税務調査対策もサポートいたします。

相続税申告が必要な方については、その相続税申告後の二次相続対策も引き続きサポートいたします。

墓じまいをされる方については、信頼するお寺様・石材店様をご紹介いたします。