熊本で相続税申告ならGrowth（グロース）税理士事務所の贈与税申告

• お子様やお孫様に生前贈与をしたいという方
• 相続対策をしたいという方
• 相続税を安く抑えたいという方
• 相続対策で何からすればよいかわからない方
• 相続税の支払いに不安のある方
• 不動産を生前贈与したいという方

上記のような事情があり、相続税申告・相続税対策をお考えのお客様には「贈与税申告」がおすすめです。Growth（グロース）税理士事務所では、お客様のご資産状況・ご家族構成・ご意向をふまえ、お一人おひとりに合った相続対策をオーダーメイドでご提案し「幸せな相続」をサポートいたします。相続税申告や相続税対策でお悩みの際は、ぜひ当事務所までご相談ください。

贈与税の申告と納税は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに行わなければなりません。

暦年課税の贈与税の計算は、1年間（1月1日から12月31日までの間）に贈与を受けた財産の金額から基礎控除額110万円を差し引いて残った金額について、次の「一般贈与」または「特例贈与」の計算方法により、下記の贈与税の速算表を基に贈与税額を計算します。

なお、贈与税の計算は、あげた人ごとではなく、もらった人ごとに計算します。

例えば、お子様1人が、お父様とお母様からそれぞれ110万円ずつのお金を受け取った場合には、両親からもらうので基礎控除が220万円あるというわけではなく、もらった金額220万円からそのお子様の基礎控除110万円を差し引いて残った金額110万円に対して、110万円×10%＝11万円の贈与税が課税されます。

代表的な相続対策における生前贈与の対策として、例えば、110万円の基礎控除の範囲内であれば、無税で財産を移転できるという方法があります。お子様やお孫様、人数を増やせば、いくら贈与できるでしょうか。また、相続税の心配をされている方がお若ければ、あと何年贈与できるでしょうか。この対策だけでも、大幅に相続財産を減らすことが可能かもしれませんので、しっかり検討する必要があります。

令和6年1月1日以後に生前贈与によって取得する財産に係る相続税について、改正がありました。

相続等により財産を取得した方が、その相続開始前7年以内（改正前は3年以内）に被相続人から暦年課税による贈与により財産を取得したことがある場合には、その贈与により取得した財産の金額（その財産のうち相続開始前3年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、その財産の金額の合計額から100万円を控除した残額）について、相続税を計算するときの相続財産に加算することとされました。7年は非常に長いです。7年前の通帳を保管されている方がどれだけいらっしゃるでしょうか。この改正があったことからも、暦年課税によって生前贈与をされる方については、少なくとも7年間は通帳を保管されることをおすすめしています。

なお、過去の暦年課税によって取得した贈与財産が相続財産に加算されるのは、あくまで「相続等により財産を取得した方」に限られます。そのため、お子様の配偶者やお孫様で、相続等により財産を取得しない場合には、過去の贈与に対して相続税が課税されることはありません。

相続対策で生前贈与をされたいという場合には、生前贈与をされる相手について、お子様ではなく、お子様の配偶者やお孫様にすることや、また、下記相続時精算課税制度の基礎控除を活用するといった方法が考えられます。

相続時精算課税制度とは、贈与を受けたときに特別控除額および一定の税率で贈与税を計算し、贈与した方に相続が開始したときに相続税で精算するという制度です。

相続時精算課税制度による贈与税の計算は、贈与財産から相続時精算課税の特別控除額2,500万円を控除して残った金額に20%の税率を乗じて算出した金額の贈与税を納付します。贈与した方に相続が開始したときに、その贈与財産をその被相続人の相続財産に加算して相続税額を計算し、相続時精算課税制度によって納付した贈与税額をその贈与を受けた相続人の相続税から控除します。

相続時精算課税は誰でも選択できるわけではなく、一定の要件があります。具体的には、贈与をされる方（贈与をした年の1月1日において60歳以上の方）が、贈与を受ける方（贈与を受けた年の1月1日において18歳以上で、かつ、贈与をされる方のお子様やお孫様といった直系卑属）に贈与をする場合に選択することができます。

相続時精算課税制度は、贈与をされる方が異なるごとに選択することができます。すなわち、お父様からは相続時精算課税制度によって生前贈与を受けて、お母様からは暦年課税によって生前贈与を受けるということができます。

なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできませんので、しっかり検討して選択する必要があります。

相続時精算課税を選択して贈与を受けた方が、贈与をされた方から令和6年1月1日以後に贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、暦年課税の基礎控除とは別に、贈与税の課税価格から基礎控除額110万円が控除されます。この改正によって、例えば、お父さんからは相続時精算課税によって110万円の贈与を受け、お母さんからは暦年贈与によって110万円の贈与を受けるといったように、それぞれの基礎控除を活用することが検討されます。相続対策のための生前贈与の効果が非常に大きくなりました。

また、贈与をされた方に相続が開始して、その相続税の計算で相続財産に加算される相続時精算課税制度によってもらった財産の金額について、令和6年1月1日以後は、基礎控除額を控除した後の残額とされます。

不動産を生前贈与してもよいのか、というご相談をお受けすることがあります。不動産を生前贈与してもよいかどうかというのは、その不動産の用途（ご自宅用なのか、投資用なのか等）や、被相続人の相続財産の金額（相続税が課税される方で、どれだけの相続税率で課税されるのか、相続財産が基礎控除を下回って相続税が課税されないのか、等）といった理由にもよりますので、慎重に検討する必要があります。

例えば、投資用のマンションを相続時精算課税制度によって推定相続人に贈与した場合には、贈与をした後のマンションから生じる不動産収入は、その推定相続人のものとなりますので、被相続人の相続財産の増加を抑えるのに効果がある可能性があります（所得分散による所得税等の節税効果もあるかもしれません）。

例えば、ご自宅の家屋については、将来その金額が減少する可能性が高いため、将来相続税が課税される方にとっては、相続時精算課税制度によって贈与することは不利になる可能性があります。そのような場合には、遺言でその家屋を渡す旨ご記載いただいてもよいかもしれません。

例えば、お子様のご自宅を建てるために、その土地を生前贈与するといった場合には、将来相続税が課税される方にとっては、将来不動産の地価の上昇の可能性が非常に高いというような特殊事情がない限り、あまり意味がないかもしれません。そのような場合には、上記家屋と同様に、遺言でそのお子様にご自宅の敷地を渡す旨ご記載いただいてもよいかもしれません。

一方、同じくご自宅を建てるために、その土地を生前贈与するといった場合において、将来相続税が課税されない方にとっては、相続時精算課税制度によって先行して生前贈与することも検討してもいいかもしれません。おじい様の土地の上にご自宅を建てたい場合等、おじい様に銀行の融資等でも同行してもらう必要が生じるといった手続きが煩雑になる可能性もありますので、相続時精算課税制度によって生前贈与をしておくことで、そのような手続きを簡略化することができます。ただし、この場合でも、おじい様に遺言書を書いていただくことで、相続によってもらうことができれば登録免許税の特例があり、また、不動産取得が非課税となりますが、生前贈与によって土地をもらうことによって、登録免許税の特例は適用されず、また、不動産取得税も課税されます。

不動産を生前贈与してもよいのか、というのは、上記のとおり、その不動産の用途や、被相続人の相続財産の金額といった事情によって異なりますので、しっかり検討する必要があります。