相続人との関係・優先順位・相続割合などをご紹介します 延納・物納
Growth（グロース）税理士事務所では、相続専門の税理士による税務申告、土地・家屋の登記手続き、遺産分割・遺言書作成のお手伝い、土地の専門的な評価等、各分野のプロフェッショナルが一丸となってお手伝いさせていただきます。お客様の気持ちに少しでも寄り添い、これまで培ってきた相続実務の実績や知識で少しでもお役立ちできるように、お客様にとって「幸せな相続」となるようサポートすることを一番に心がけております。
延納とは？
相続税は原則として一時期に納付するものです。 しかし、一時に納付することが困難な場合には一定の手続と条件のもと年賦延納が認められます。
延納には年3.6～6.6%の利子税を支払う必要があります。 延納の分割は原則として5年～20年の延納期間が認められています。
次の条件を満たせば延納することができます。
- 相続税の納税額が10万円を超えている場合
- 相続税の納税額が50万円以上または延納期間が4年以上で担保を提供できる場合
- 延納申請書を相続税の納税期限までに税務署に提出した場合
- 延納の期間や利子税については、相続財産に何が含まれているか、担保として何を提供できたかによって異なります。
延納は分割で納付できるということで便利な方法ですが、長期間にわたって利子税がかかってしまうなどの負担もあります。金融機関から借り入れをして一時に返してしまった方が利率が低いという場合もありますので検討が必要です。
物納とは？
延納でも納付が困難な場合には、一定の手続きと条件のもとで物納が認められます。 物納とは金銭の代わりに、有価証券や不動産などの物で納める方法です。 物納できる財産は、何でもよいというものではなく国が管理処分するのに適したものでなければなりません。
以下の順番で物納の対象になります。
- 第一順位 国債、地方債、不動産、船舶
- 第二順位 社債、株式などの有価証券
- 第三順位 動産
物納する場合には物納申請書を相続開始から10か月以内に税務署に提出しなければなりません。 また、物納の手続き後、一定期間内に限り物納を撤回し、本来の金銭による納付に戻すこともできます。
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