熊本で相続税申告ならGrowth（グロース）税理士事務所の相続した不動産を売却した事例：相続解決事例

・被相続人：父（玉名市）
・相続人：長男（熊本市）（ご相談者様）

・長男様（ご相談者様）より父の相続税申告のご依頼
・長男様（ご相談者様）は、相続税申告後、相続した不動産（貸駐車場、父の自宅）を第三者に売却
・父から相続した不動産（貸駐車場、父の自宅）を売却しましたが、何か節税できることはありますでしょうか？なお、父の自宅には父しか住んでおらず、相続開始直前に老人ホームに入居していました。

相続により取得した土地を、相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合には、既に支払った相続税額のうちその土地に対応する金額を、譲渡所得税を計算する際、譲渡資産の取得費に加算することができます（以下、取得費加算の特例といいます）。
貸駐車場の譲渡所得税を計算する際には、この取得費加算の特例によって、節税することができました。
また、被相続人が単身で居住していた建物で、相続によって空き家になった建物が昭和56年5月31日以前に建築された建物である場合には、建物と敷地を相続した相続人が、建物を取り壊すか、耐震工事をした上で建物と敷地を相続の開始があった日から3年目の年の12月31日までに売却した場合は譲渡所得金額から3000万円を控除する特例があります。
この特例を受けるためには、市役所で、被相続人居住用家屋等確認書を取得して頂く必要があります。
お父様は、相続開始直前に老人ホームに入居されていらっしゃったとのことですが、一定の要件を満たせば、この特例の適用を受けることができます。
結果的に、無事に特例の適用を受けることができ、多額の節税をすることができました。