小規模宅地等の特例を活用し相続税を大幅に軽減した事例

前提条件

・被相続人：父（熊本市）
・相続人：母（熊本市）、長男（福岡市）、二女（熊本市）（ご相談者様）
・相続財産：自宅、賃貸用不動産、預貯金

ご相談内容

二女様より、「父が亡くなり、遺産には自宅と賃貸用不動産が含まれていますが、不動産の評価額が高く、相続税が心配です。また、相続税の負担を軽減する方法があれば教えてほしいです。さらに、今後の賃貸用不動産の管理や運用について、相続人間で役割分担をどのようにすれば良いかアドバイスをいただけますか？」とのご相談をいただきました。
不動産の評価額の高さにより、相続税の納税資金の確保にも不安があるとのことでした。

当事務所のご対応

当事務所では、まず二女様がご認識していた相続財産の評価を適正に見直しました。
自宅については、小規模宅地等の特例を適用し、評価額を80％減額することに成功。
さらに、賃貸用不動産については借家権割合や奥行価格補正、不整形地補正、間口狭小補正等を活用して評価額を下げた結果、相続税の負担を大幅に軽減することができました。

また、納税資金の確保に関して不安があるとのご相談を受け、預貯金の配分や不動産収益の活用方法などを具体的にご提案。
加えて、賃貸用不動産の今後の運用については、お母様がご相続するものの、お子様を含めた相続人間での役割分担を明確にし、管理責任を共有する体制を整えることで、円滑に話し合いが進むようサポートいたしました。将来的には、お母様からご相続された後、お子様同士で不平等にならないように、また、二次相続の相続税の納税資金確保のために、売却することとなりました。

これらの施策によって、財産の評価額や納税資金に関する問題が解消され、家族全員が安心して次のステップに進めるようになりました。

Growth（グロース）税理士事務所は、相続税申告から名義変更、遺産分割協議に至るまで、多岐にわたる相続手続きをバックアップいたします。
円満な相続をサポートいたしますので、どうぞ安心してお任せください。