前提条件
・被相続人:夫(熊本市)
・相続人:妻(熊本市)(ご相談者様)、長男(大阪市)、長女(熊本市)
・相続財産:自宅、現金、株式
ご相談内容
妻であるご相談者様より、「夫が亡くなり、相続税が発生する可能性が高いとのことですが、納税資金が心配です。自宅はそのまま住み続けたいので売却は避けたいのですが、どのようにすれば良いでしょうか。また、相続税を少しでも軽減する方法について教えてほしいです。」とのご相談をいただきました。
さらに、子どもたちも相続財産の分配について関心を持っており、円満な分割方法についてのアドバイスを希望されました。
当事務所のご対応
当事務所では、配偶者の税額軽減を最大限に活用する方法をご提案しました。
まず、自宅に関しては、小規模宅地等の特例を活用した上で、さらに、配偶者の税額軽減を適用することで、相続税の負担が生じないようにして、課税額を大幅に軽減。
そのうえで、現金や株式については、今回の相続だけで完結するのではなく、将来的にお母様から子どもたちへの一部贈与を行うことで納税負担を分散するプランを立案しました。
さらに、現金や株式の遺産分割協議では、子どもたちが納得できる分割案を提示し、家族間のトラブルを回避できるよう調整を実施。
その結果、配偶者の税額軽減の活用により相続税の負担を大幅に抑えられ、納税資金の不安を解消することができました。
また、自宅に引き続き住み続けられるというご希望も実現でき、ご家族全員が納得のいく相続を円満に完了いたしました。
Growth(グロース)税理士事務所は、相続税申告・名義変更・遺産分割協議など、相続に関する多様なニーズに柔軟に対応しております。
円満な相続を叶えるため、どうぞ安心してご相談ください。
担当税理士のコメント
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- ※Growth(グロース)税理士事務所は、地元密着の強みと幅広い対応力を生かし、お客様が抱える相続税・節税のお悩みをトータルサポートしています。