相続税の大きな改正があったこともあり、相続対策は近年とても流行っています。ただし、相続後の税務調査で立会いのできる税理士からのサポートを受けていなかったために、配偶者やお子様、お孫様たちへの配慮ができていなかった、というお話を聞きます。相続が発生するとどうすることもできなくなってしまうため、お元気な時に、専門家から適正にサポートを受け、落とし穴にはまらない対策を実行することが重要となります。
相続対策において重要なのは、まずは現状把握をし、主に四つの観点から、総合的に考えられるかどうかです。
Ⅰ．争続防止対策
兄弟等の争いは遺言等を活用することにより、未然に防ぐことができます。
Ⅱ．生前贈与対策
110万円の基礎控除を活用している方は多くおられるかと思います。ただし、相続税率との比較をすることにより、より多くの節税効果を得られる可能性があります。また、特殊な生前贈与の方法もあります。
Ⅲ．納税対策
相続税の納税は、原則として現金一括納付となります。そして、相続税は相続人ごとに納付する必要があります。そのため、相続人ごとに、納税資金の確保ができるようにしておかなければなりません。場合によっては、資産の組替え等も視野に入れる必要があります。
Ⅳ．評価対策
不動産を活用した相続対策はよく聞きますが、なぜそうなるのかを知ることが重要です。むやみに活用し、投資が失敗しては意味がありません。不動産の活用のみならず、生命保険の非課税枠の活用や、小規模宅地等の特例を最大限活用できるよう準備をすること、資産管理会社を活用すること等、できる評価対策は多くあります。
国税庁「相続税の申告状況について」等によれば、日本全国で、平成28年分では8.1％、平成29年分では8.3％、平成30年分では8.5％の方が相続税の申告をされています。
平成30事務年度では、実地調査12,463件のうち、10,684件が非違とされています。つまり、税務調査が入った場合には、約85％の方が否認されています。
税務調査が来ても、きちんと主張する申告ができる税理士を選ばなければなりません。何のために税理士報酬を支払われますか？相続税の申告業務にあたっては、どのようなことが論点となるのか、きちんと整理をし、準備をすることが重要です。
相続税の申告業務における税理士選びは、実績等はもちろんのこと、税理士報酬のみでなく、税務調査を踏まえ、相続税の納税額を含めた総合的な金額を考えることが重要です。